1963-02-20 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
私どもとしては、ただいま申しましたような農地法に対する脱法的な請負については、これは農地法の厳正な施行という意味でさような請負が行なわれないように指導すべきであるということを、機会を得て都道府県あるいは農地事務局等の会議において指示をいたしたことはございます。
私どもとしては、ただいま申しましたような農地法に対する脱法的な請負については、これは農地法の厳正な施行という意味でさような請負が行なわれないように指導すべきであるということを、機会を得て都道府県あるいは農地事務局等の会議において指示をいたしたことはございます。
第三は、農林省本省の地方支分部局として新たに七つの地方農林局を設置し、これに農地事務局等を統合することでございます。 第四は、林野庁に職員部を、水産庁に長官官房をそれぞれ新たに設置するほか、水産庁に関する規定を整備して農林省設置法に加え、水産庁設置法は廃止することでございます。 第五は、定員外職員の定員化等のため、職員の定員を八百六十二人増員すること等でございます。
急ぎますので、本省、並びに各農地事務局等からも事務の繁閑を考えまして応援いたしまして、概要書の作成を急ぐことと、それができましたら、早急に現地査定をやる、こういう計画で、今は、その水が引きましたらすぐ概要書を作るよう道を督励しておる次第であります。
こういう場合、むろん農地でなければ、あるいは特定の公団等の手によりまして、一応土地を、適地を確保しておいて、そうして必要のつど供給するという手もありますが、農地は、現在におきましては、そういう公団に確保することもできないし、農地法の関係もございますので、ことに農地転用の問題は非常にたくさん問題がございまして、今までは、あらかじめ適地を、農地事務局等に御了解を得て、万一これに問題が起こった場合には、農地法
そういう点については、農林省、あるいは農地事務局等においてもどうも手不足なのではなかろうか。
また、先ほど運転手のお話が出ておりましたが、現場監督員、車両機械運転手のうち、六級以上の者は百パーセント定員化しておる、こういうことでございますし、北海道開発庁や、農地事務局等にずいぶんこの種の常勤労務者がいるのでございますが、それらのうちでも、人夫のうちでも、棒がしら以上とい言ものはこれは定員化しておる。
これにつきましては、財務局、それから農地事務局等におきまして、一定の基準に基きまして、個々の農家について、これは履行延期をするかせぬかということをとっていくわけでございますが、現在のところでは、出ておりますものについて何十パーセントが履行延期をする必要があるかというようなところまでの調査は実はできておりません。
しかるに、従来ややともすると、査定がおくれるために工事も着手できぬ、従って進捗もおくれた、こういう事情をわれわれも聞いておるのでありまするから、今回はできるだけ査定をすみやかにいたしますように、農林省からも各技術者を災害地に派遣し、また比較的災害の少かった農地事務局等からも技術官等を派遣いたしまして査定を急いでおります。
この作業は、八月十日までに東日本、西日本を通じまして、書類の提出を願うように、目下都道府県、農地事務局等で手配中でございます。それが済みましたら、予備費の要求をいたすつもりでございます。
準工業地域等の用途地域の指定でございますが、この際には事前に法律上の協議等の規定がございませんが、これはもともとが各市町村という公共団体の申し出がないと、そういう用途地域の指定ができないことになっておりますし、さらに用途地域を指定する際に、都市計画審議会に付議いたしますが、都市計画審議会は各都道府県に置かれており、その都市計画審議会の委員の中には農地関係の責任者、たとえば県の農地部長であるとか、農地事務局等
これは非常に状況が急を要してなかなか念が入れられなかったという当時の状況はわかりますが、それにしても県あるいは京都農地事務局等の設計なり査定の人たちというものは専門家がやっておる。
これが樹林造成前におきましては、まことに荒蕪の地であつたと聞いておりますが、最近ようやく安定いたしまして、下流の水の問題もやや安定しつつあるという際に、過去の歴史を考えない、ただ一方的な大規模の開拓というものは、予期しないような結果を生ずる危険があるということを考えまして、農地局あるいは農地事務局等とも、具体的に現地において、それらの関連を十分検討いたしまして案を決定する、こういうことで進めている次第
農林省といたしましても、出先農地事務局等、必ずしも多数でない職員が、この災害が起きました節には、ずいぶん無理な日程をつくつて現地調査、査定をいたしておるわけでございますけれども、それとて全体から起きますものは、たとえば昨年度にいたしましても、十数万件の災害件数を起しておる。そのうち実際に現場の査定をなし得るものというのは、これは申し上げるまでもなく、きわめて一部分になるわけでございます。
それと同時に、今農地事務局等に、土砂のとりのけ、あるいは農地の流失の回復等について、ブルトーザーであるとか、その他の機械でどういうふうにするかということを檢討させておりますので、これに対する応急的な予算上の措置も考え、なおまた、直轄でどの程度やつたらいいのか、あるいは今のところ直轄でやるよりは、府県にお願いして、機械とかいろいろなものを整備したらいいのじやないかという意見も、中では相当有力でありますので
ここでは中央で決定された計画に従つて重点的に監察が進められておるのでありますが、例えば第三四半期の監察によると、営林局や地方建設局或いは農地事務局等について定員外の常勤職員の実態調査、戦傷病者、戦被者遺家族等の援護に関する行政監察、郵政省所管の郵便物運送業務の監察、農地及び農業用施設災害復旧事業の監察、或いは建設機械運営状況の監察等を実施しております。
しかし他面におきましては、国の助成及び融資の申請の手続等はできるだけ簡素化して、無用の煩を避けまするとともに、農地事務局等の出先機関は、迅速果敢に業務の遂行に励み、職員に対しては信賞必罰の制度を確立されたいのであります。
〔委員長退席、江花委員長代理着席〕 内地においては、出先機関は、数府県の利害に地方建設局あるいは農地事務局等の関連する工事である、府県においてはまかない得ない高度の技術を必要とする大きな規模の工事を担当いたしておるのであります。そこに設置の意義があるのでありまして、北海道の実情からいたしましては、特にこういう出先機関を設置する必要はないのではないか、こういう疑いが存するのであります。
従いまして農地事務局等の事業分量等からいたしましても、全国の約一割に当つております。従いましてあらゆる事態が岩手県において代表されていると見て私は差支えないと思う。従いまして、農林委員会で関係の方面も随分歩いてみましたが、特に関係の深い岩手県の実情を、責任上申上げたいために岩手県を申上げたのでありますが、おおむね岩手県が全国の開拓事業等を代表しているものであると確信しております。
ここに次官もおられますが、この農地事務局等をそんなふうにかえる意思はありませんか。私どもは、従来どういうわけでこういうことに配置されたのかわかりませんけれども、一三％や一六％というような、そういう小さい仕事だのに、一つの事務局でございますというわけで、これ以上よけいな定員など置く必要はなかろうと思う。
農地事務局等の組織は、現在でもそのままになつておる。その中でやつておる大きな仕事は、只今は土地改良の仕事じやないかと考えておるのでございます。